奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
玉野市の特別支援教育は、玉野市版インクルーシブ教育システムの構築により、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な、最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みです。
玉野市の特別支援教育は、玉野市版インクルーシブ教育システムの構築により、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な、最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みです。
障害手帳１級をお持ちで、市役所と病院への通院に交通費支援があり、福祉タクシーチケット１枚分500円が利用できるとお話をされておられました。 てんかんの児童生徒が学校内で実際にてんかん発作が起こった場合は、30分以内に発作を抑えなければ、脳に重い障がいを残す可能性があると言われております。
６５歳以上の方及び６０歳以上６５歳未満で一定の障害のある方については、予防接種を受ける法律上の義務はありませんが、予防接種を希望される方のみに行うものと定められており、町としてこの対象者へは、接種費用を一部助成しています。 また、本町におきましては、経済的な負担の軽減を図るため、生活保護世帯の方を対象に、接種費用を助成しています。
こうした例外規定の適用は、災害時の緊急性や必要性を勘案して個別具体的に判断することとなりますが、職員の過重労働や健康障害を防止するためには、必要最小限の適用とした上で、その際にも一定のワークルールをあらかじめ定めておく必要があるものと考えております。
９月定例議会において補正予算を可決いただきました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分につきましては、コロナ禍において原油価格、物価高騰の影響を受けた町内の介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所へ、電気、ガス、灯油等の年間の高騰分について年内に支給を行う予定であります。
◎消防長（青戸博司君） 交通事故等による損傷など障害物となり得ることから、近年では地下式への変更となっております。 ○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
民生費では、障害者福祉費の障害児等送迎サービス用車両購入補助２００万円について、けやきの郷の移動支援専用車の新規購入であり、財源は福祉基金で、教育委員会事業の温泉キャンパスなどの送迎に利用されるものであることを確認したこと。
障害者手帳の交付対象となるような重度でなくても難聴を放置すれば、孤立化や認知症のリスクが高まります。話によれば、近年は若い方が携帯でイヤホンをつけて聞くことから、３０代でも難聴になられる方もおられるということでした。 これはある新聞の投稿にありましたが、コロナ禍の中で孤独、孤立に拍車がかかっていますとありました。奥出雲町でも若干感じております。
また、障害者の方々が生き生きと社会参加できるよう、自立支援と社会支援も積極的に進めてまいります。 次に、文化振興についてであります。私は、奥出雲の文化を守る、それは私たちの誇りを守ることであり、奥出雲で生きることの意味、奥出雲を大事にしていくことを養っていくことであると思っております。文化や歴史、それを伝える博物館、美術館等の活性化、文化を生かした国内外の交流などに力を入れてまいります。
また、2025年（令和７年）には認知症の方は何名で、軽度認知障害（ＭＣＩ）の方は何名になると推計しているのかお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正） 本年８月１日時点の要介護認定データにおいて、松江市内の認知症の方は8,657人でございます。
また、５月に通常国会において議員立法で可決成立いたしまして、公布とともに施行されております障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法でありますが、障がい者の皆さんへの情報の提供をきちんと制度として定めた法律であり、地方自治体においても対応が求められておりますが、特に防災上や防犯上の情報提供は喫緊の課題であり、政府、自治体、機器を開発する企業等、各所において対応が求められております。
今から８年後の令和12年、2030年に国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会が島根県で開催される予定です。島根県では、2020年に準備委員会を設立し、大会の成功に向け、本格的な取組が進んでおります。 それでは、本市での開催競技について話を進めてまいります。 島根県国民スポーツ大会における競技は、正式競技、特別競技合わせて39競技が予定されております。
投票の方法の一つに身体に重度の障がいがあり、身体障害者手帳の交付や介護保険で要介護５の認定を受けている人で一定の基準にあれば、自宅で投票ができる郵便等による不在者投票という制度があります。この制度につきましては、かわらばんや市ホームページ、暮らしの便利帳に記事を掲載しております。今後も高齢者障がい者福祉課と連携してまいります。なお、10代につきましては、先ほど答弁したような内容となっております。
船に付着物がありますと、航行上、それが障害となりまして、エネルギー効率も非常に悪くなるということがございます。これを除去し、新たな塗装を施すために要する費用でございまして、補助率は２分の１、補助額につきましては、漁船の規模に応じましてきめ細かく設定をさせていただいております。こちらにあるとおりでございます。
ここで問う後遺症とは、新型コロナウイルス感染症から回復しても見られる倦怠感、せき、記憶障害などの症状です。 先日、ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代＋」でもオミクロン株後遺症最前線の状況が放送され、世間の関心は高まったと考えます。 また、できるだけ情報は開示して、安心してワクチン接種を進めることが普通の日常への近道だと考えます。
まず、主食用米については売れる米作りに向け高温障害による品質低下が見受けられるコシヒカリから、品質、収量に優れるきぬむすめへの転換をＪＡとの連携を図りながら進める方針としています。
高齢者の方々にとって、デジタル技術が使いやすくなることは、障害の方などへの対策にもつながっていくものと考えます。 高齢者の方にデジタル技術がもたらす価値は、手続が簡単になるといった直接的な利便性だけではなく、遠くの子供や孫の顔が見たい、友人と日々の交流が行いたいなど、満足した生活ができ、充実した日々が送れるといったものではないかと考えます。
定期予防接種の対象となる６５歳から１００歳までの５歳刻みの節目の年の方及び６０歳以上６５歳未満の方で一定の障害のお持ちの方については、接種費用のうち４，０００円を、また、生活保護世帯の方については接種費用の全額の助成を行わせていただいておるところでございます。 接種状況についてでございますが、令和３年度は、全対象者７２４名の方がおられました。
それから、もう１点、生活困窮自立支援事業の分もありますが、障害者の障害者介護・訓練等の給付費も７００万余りという減額になっていますが、これの実態についてお聞かせください。 ○議長（藤原 充博君） 森田福祉事務所長。 ○福祉事務所長（森田 近子君） 御質問にお答えいたします。 障害者の介護・訓練等給付費７１２万円の減をさせていただいたことについて御説明をいたします。
２３４万７，０００円の内訳について確認したこと、高齢者生活・交通サポート事業８４１万９，０００円は、７０歳以上の高齢者や運転免許返納者への交通助成だが、電動シニアカー等の活用についての確認、介護福祉人材確保・定着促進事業５０万円は、ＵＩターンされた方が介護事業所に就職した場合に奨励金を交付する事業であること、外出支援サービス事業３０７万２，０００円の支援内容は、外出することが困難な高齢者や重度の身体障害者等